防衛特別法人税の導入で法定実効税率の計算はどうなる？　防衛特別法人税の法定実効税率への影響と計算方法

2025年3月11日更新
上浦会計事務所
公認会計士・税理士　上浦　遼

１．はじめに

2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税額に対する付加税として防衛特別法人税が課税されることとなり、以降、法定実効税率の見直しが必要となります。

本コラムでは、従来の法定実効税率の計算方法と防衛特別法人税導入後の計算方法について比較、解説します。

法定実効税率とは、企業の課税所得に対する最終的な税負担を示す指標であり、現在（防衛特別法人税導入前）は以下の計算式で求められます。

法定実効税率の計算は、決算日現在成立している法律に基づくとされています。
そのため、2025年3月31日に導入が決まった防衛特別法人税は、決算月が3月の企業から順次新法定実効税率の適用が開始されることとなります。

なお、税効果会計は一時差異の解消年度によって適用される税率が異なります。
税率変更がどのように税効果会計に影響するかは、別のコラムで解説を行っておりますのでそちらをご覧下さい。

防衛特別法人税は法人税に対する付加税であり、法人税額を基準として算定されます。これにより、法定実効税率の計算式は次のように変更されます。

防衛特別法人税を含む税制改正案が可決・成立された結果、法定実効税率の見直しが必要となります。
これにより繰延税金資産・負債への影響が見込まれるため、新たな法定実効税率を計算のうえ、税効果会計に適用する必要があります。

当コラムの意見にあたる部分は、個人的な見解を含んでおります点にご留意ください。

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