リース会計 － 基礎編 － リース取引の分類と会計処理 簡便法の条件、所有権移転、移転外の違い
2024年2月21日更新
上浦会計事務所
公認会計士・税理士 上浦 遼
ここではリース取引の分類ごとに具体的な会計処理を説明します。
リース会計は分類ごとに会計処理が決まっており、かつ、会計処理も似通っていますので、少し混同しやすいところです。
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
３．オペレーティング・リース取引
のいずれの会計処理にあたるのかを意識しながら理解いただくと良いと思います。
１．所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理
所有権移転ファイナンス・リース取引については、原則「売買処理」を行います。
「売買処理」とは、資金調達（リース債務）をしたうえで、固定資産を取得（リース資産）したような処理を行うことをいいます。資金調達部分がファイナンスの性格を持つので、ファイナンス・リース取引と呼ばれています。
ただし、簡便的に賃貸借処理をすることも認められています。
所有権移転の場合では、①リース料総額が固定資産計上額以下、または、②リース期間が一年以内の場合には、賃貸借処理が可能です。
正確に理解ができている場合には問題ありませんが、経験則上、ここでよく混同が見受けられます。所有権移転の場合、リース料総額が300万円以下であったとしても簡便法は認められていませんので注意が必要です。
所有権移転外の場合と、賃貸借処理が可能な条件が異なりますので注意しましょう。
それでは売買処理の場合について、「(1)リース契約時」、「(2)リース料支払時」、「(3)減価償却時」の３つに分けて会計処理を説明します。
なお、リース会計は貸手、借手両方に適用されるものですが、本稿では説明の便宜上、借手の会計処理の説明を行っています。
(1)リース契約時
| （ リ ー ス 資 産 ） / （ リ ー ス 債 務 ） |
このリース資産に計上する金額について、貸手の購入価額が分かるか否かで採用する金額が変わります。貸手の購入価額が分からない場合には、どのように見積りをとるか検討が必要です。
新品の自動車のように通常の購入価額がわかりやすいものであれば、自社で見積りをとることも可能ですが、業務用の機械等、購入価額が公開されていないケースも多くあります。
そのような場合には、別途業者から見積もりを入手するなどの方法を検討しなければなりません。
| ✓ | 貸手の購入価額が明らか | |
| ⇒ | Yes：「リース料の現在価値」と「貸手の購入価額等」とのいずれか低い額 | |
| ⇒ | No：「リース料の現在価値」と「見積現金購入価額」とのいずれか低い額 | |
(2)リース料支払時
| （ リ ー ス 債 務 ） / （ 現 金 預 金 ） （ 支 払 利 息 ） |
利息の配分方法：利息法のみ
⇒後述の所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合には、重要性を加味したうえで、簡便な方法を選択できますが、所有権移転ファイナンス・リース取引では、利息法しか選択することができません。
(3)減価償却時
| （ 減 価 償 却 費 ） / （ リ ー ス 資 産 ） |
減価償却の方法：自己所有の固定資産と同様の方法（耐用年数、償却方法）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引についても、原則「売買処理」を行います。
ただし、①リース料総額が固定資産計上額以下、②リース期間が一年以内、③事業内容として重要でなく、契約一件あたりのリース料総額が300万円以下のリース取引は賃貸借処理が可能です。
③の300万円以下のリース取引で簡便法が認められるのは、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合のみです。混同しやすいので注意しましょう。
なお、この300万円以下というのは、リース契約一件あたりで判定します。例えば、リース料総額が180万円のリース取引と、170万円のリース取引をまとめて一つの契約にする場合には簡便法は使えません。
固定資産の費用処理の判定は一件あたりで判定するのに対し、この場合は単位が異なるのも混同しやすい部分です。
(1)リース契約時
| （ リ ー ス 資 産 ） / （ リ ー ス 債 務 ） |
リース資産計上額は貸手の購入価額が分かるか否かで採用する金額が変わります。
| ✓ | 貸手の購入価額が明らか | |
| ⇒ | Yes：「リース料の現在価値」と「貸手の購入価額等」とのいずれか低い額 | |
| ⇒ | No：「リース料の現在価値」と「見積現金購入価額」とのいずれか低い額 | |
(2)リース料支払時
| （ リ ー ス 債 務 ） / （ 現 金 預 金 ） （ 支 払 利 息 ） |
利息の配分方法：利息法又は重要性が乏しい場合には以下いずれかの方法を選択可能です。
以下の簡便法は所有権移転外ファイナンス・リースにのみ認められる方法です（所有権移転・ファイナンス・リースでは採用できません）。
| ①利息相当額を控除しない | |
| ②利息相当額の配分を定額法による |
(3)減価償却時
| （ 減 価 償 却 費 ） / （ リ ー ス 資 産 ） |
減価償却の方法：リース期間を耐用年数とした以下いずれかの方法
利息法の簡便法と異なり、減価償却の方法は所有権移転ファイナンス・リースと同じ方法を採用することはできません。
| ①定額法（多くの場合がこの方法） | |
| ②級数法 | |
| ③生産高比例法 |
会計処理が似通っている所有権移転ファイナンス・リースと、所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理の対比を以下にまとめました。
所有権移転の場合は原則的、所有権移転外の場合は複数の簡便法が用意されているという関係にあります。
３．オペレーティング・リース取引の会計処理
オペレーティング・リース取引については、「賃貸借処理」を行います。
オペレーティング・リース取引の会計処理は、３つの分類の中で、最もシンプルな方法といえるでしょう。
(1)リース契約時
| 仕訳なし （賃貸借処理では計上する仕訳はない） |
(2)リース料支払時
| （ 支払リース料 ※費用 ） / （ 現 金 預 金 等 ） |
(3)減価償却時
| 仕訳なし （賃貸借処理では計上する仕訳はない） |
リース会計は特に分類から会計処理まで、混同しやすいポイントが多々ありますので、各分類を強く意識し、会計処理の違いを理解できるようにしましょう。
本講座の概要をまとめた資料はこちらになります。
当コラムの意見にあたる部分は、個人的な見解を含んでおります点にご留意ください。
弊事務所では、企業会計（財務会計）に関する支援業務を幅広く提供しております。
初回ご相談時の報酬は頂いておりませんので、お気軽にお問い合わせください。
