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その他コンサルティング
その他コンサルティング
制度対応から経営インフラ整備まで、会計専門家による実務的支援
企業が持続的に成長するためには、外部からの信頼性を担保する「管理体制基盤」と、意思決定の質を高める「会計制度」が重要です。これらの水準は企業ごとに千差万別ですが、形あるものではないため、その水準を引き上げることは自社内のリソースだけでは難しいケースも珍しくありません。 弊事務所では、表面的な助言にとどまらない、企業の中に入り込む実践的な支援を提供し、企業の管理体制水準の向上や、特定の課題解決に伴走いたします。 「会計制度向上」、「内部統制整備」、「開示体制支援」など、会計の領域を軸とした広範な業務に対応しています。
弊事務所の特徴
高い専門性と実務経験に基づく、丁寧で品質の高いサービスをお約束します
大手監査法人での豊富な実務経験
上場企業や大企業、上場準備企業への会計監査から助言業務など幅広い経験を基に、各種制度、会計基準等の実務対応に精通しています。
経営・実務双方に踏み込んだ支援
会計理論だけではなく、現場担当者の業務フローや社内リソースも考慮した「実務に則した制度導入」を支援します。
特定の機能強化だけでなく全体最適へ
内部統制、管理会計、開示制度などを横断的に捉え、経営基盤の強化として設計・支援します。
提供サービスの構成
幅広い実務経験に基づき、実務に則した効果的な支援を提供致します。
Service1
企業会計導入支援
【主な支援内容】
- 上場企業や大企業の適用する企業会計（財務会計）の導入を支援
- 会計基準変更等の影響度の調査及び業務フローの見直し支援
- 特定分野のみの会計制度導入支援
- 子会社等の会計制度構築支援
Service2
管理会計導入支援
【主な支援内容】
- 個別原価計算、総合原価計算など幅広い原価計算（管理会計）制度の設計、見直しを支援
- 予算管理体制、部門別損益管理体制の構築支援
Service3
組織再編等支援
【主な支援内容】
- 合併、会社分割、株式交換、持株会社化等のスキーム検討支援
- 組織変更に伴う業務フロー再設計
- 組織再編完了までのプロジェクトマネジメント支援
- 組織再編後の業務安定化支援
Service4
開示業務支援
【主な支援内容】
- 計算書類等（会社法）、有価証券報告書、四半期報告書等（金融商品取引法）の作成支援、代行
- 新規上場申請に伴う申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部等）支援
- 開示体制の構築支援、スケジュール設計支援等
Service5
内部監査業務支援
【主な支援内容】
- 内部監査計画の策定と年間監査実施支援
- 特定領域に関する監査実施（会計、経理、購買、人事 等）
- 内部監査体制の構築支援（ルール整備、監査手続書作成）
- 監査役・監査等委員会との連携支援
Service6
J-SOX業務支援
【主な支援内容】
- 業務記述書、リスクコントロールマトリクス、フローチャートなどのJ-SOX（内部統制監査）の文書化支援
- 整備状況評価の支援、代行
- 運用状況評価の支援、代行
Service7
連結業務支援
【主な支援内容】
- 連結パッケージ作成、連結仕訳の体系化支援、代行
- 連結精算表の作成支援
- 連結CF計算書作成支援、在外子会社の外国為替換算支援
- 子会社の会計情報の報告体制の診断、改善支援
- 子会社の管理体制の構築、水準の向上支援
Service8
新会計基準の適用影響度調査 ・対応支援
【主な支援内容】
- 新会計基準に関する事前影響度調査
- 新会計基準適用に向けた業務フローの見直し支援
- 新会計基準の適用スケジュール管理、プロジェクト管理
ご相談の流れ
企業の中長期的成長には、目に見えない知識の力が必要です。 弊事務所では、公認会計士の知見を土台に、貴社のインフラを丁寧に築き上げるお手伝いをいたします。
課題ヒアリング
（初回無料）
貴社の現状、業務の目的、必要性を丁寧にお伺いします。
支援方針
・範囲のお見積り、ご提案
単独業務・複数業務を問わず、必要に応じて提供業務を設計し、業務の提案、お見積りの提示を行います。
支援実施
（継続支援、スポット支援）
期間、頻度、体制それぞれ柔軟に対応した業務をご提供致します。
よくある質問
お客様からよくいただくご質問にお答えします。
どのようなコンサルティング業務を依頼できますか？
弊事務所では幅広くコンサルティング業務を提供しておりますが、特に支援依頼の多いサービスとして、以下のような分野があります。
・企業会計・管理会計導入支援
・組織再編・グループ再編支援
・開示業務・内部監査業務・J-SOX対応支援
・連結業務支援、新会計基準対応支援
これら以外にも、お客様の状況に応じたオーダーメイドのコンサルティングを実施していますので、お悩みをお聞かせ下さい。
新会計基準に対応する際の影響度調査や対策もお願いできますか？
可能です。
新たな会計基準導入時には、財務諸表や内部統制への影響を調査し、必要な会計方針の変更や社内体制の見直しをご提案します。上場企業・上場準備企業においても豊富な対応実績があります。
どこに相談してよいか分からない課題にも対応してもらえますか？
はい、可能です。
「どの部署に相談すべきか分からない」「会計・税務・内部統制・開示など複数の分野が関わる課題がある」といった場合でも、当事務所がワンストップで課題を整理し、最適な解決策を提案します。まずはお気軽にお問い合わせください。
大企業、上場会社、上場準備会社への対応は可能ですか？
可能です。
当事務所ではこれまでに、上場企業やその子会社、上場準備中の企業、また大企業グループに対して、企業会計導入支援や内部監査業務支援、J-SOX対応支援など幅広いコンサルティングを行ってきた実績があります。上場審査を見据えた体制整備や複雑な会計・税務・法務論点への対応も可能ですので、安心してご相談ください。
対応可能な地域はどちらですか？
全国対応が可能です。
リモート会議や出張を組み合わせ、全国の企業様と継続的にご支援を行っております。地域を問わず、管理会計導入支援や開示業務支援などの専門的なコンサルティングを提供しています。
まずはお気軽にご相談ください
事前ヒアリングは無料です。貴社の課題をお聞かせください。
営業時間：平日9：00～17：00
