Question And Answer
ナレッジQ&A
専門知識Q＆A
会計・税務・IPO・M&Aの最新動向や実務上の疑問点を、専門家の視点から分かりやすく簡潔に回答します。
なお、これらの情報は、細心の注意を払い作成しておりますが、記載内容の正確性や完全性について保証するものではございません。また、置かれる状況は個人や企業ごとに異なりますので、全ての企業において普遍的に適用されないケースがございます。そのため、FAQの利用にあたっては、ご自身の判断と責任のもとに行って頂けますようお願い申し上げます。
M＆A
M&Aのデューデリジェンスにおいて、調査範囲が広すぎると費用が高額になることはありませんか？
あります。
企業のリスクは細部まで検証しようとすれば際限がなく、すべての領域を網羅しようとすれば費用や時間が膨大になる可能性があります。そのため、重要なリスクを見極め、優先度を設定してデューデリジェンスの範囲を検討することが重要です。また、他のデューデリジェンスを実施する中で新たなリスクが判明し、追加の調査が必要となる場合もあります。
M&Aにおいてデューデリジェンスは必ず実施することをお勧めしておりますが、その範囲についてはコストと時間のバランスを考慮して方針を決める必要があります。
M＆A
M&Aの実行においてデューデリジェンスは必ず実施しなければならないのですか？
法律で義務付けられているわけではありませんが、デューデリジェンスはM&Aの成否に直結する重要なプロセスであり、実務上はほぼ必須であるといえます。
M&Aにおけるリスクは決算書等の周辺資料を見ただけでは分からないものが多く存在し、想定外の簿外債務や訴訟リスク、否認される可能性の高い損金算入など、多岐に渡るリスクが潜んでいる可能性があります。
デューデリジェンスは当然に実施するべき最低限の調査であり、M&A前の実施を強く推奨しております。
デューデリジェンスの基本を以下の記事で解説しております。
M＆A
M&Aにおけるデューデリジェンスの対象範囲はどのように決めるべきですか？
対象企業の業種や性質、状況、M&Aの規模や目的によってデューデリジェンスで対象とする範囲は変化します。
例えば、代表的な調査対象分野として、財務、税務、法務、ビジネス、人事、IT、環境などの領域があります。
どの分野について調査を行うかは、案件の内容に応じて特有のリスクを考慮する必要があり、最初から特定の分野（例えば財務）のみに絞るのではなく、個別案件ごとに判断をすることが重要です。
なお、比較的多くの事例で実施することの多い財務デューデリジェンスを先行して実施し、並行して各分野のリスクをスクリーニング（リスクの洗い出し）したうえ、発見したリスクの内、許容し難いものについて追加でデューデリジェンスを実施するといった段階的な実行方法もあります。
詳細は以下の記事で解説しております。
M＆A
M&Aに際して実施したデューデリジェンスの結果はどのように活用すれば良いですか？
M&Aにおけるデューデリジェンスの調査結果は、対象会社のリスクの把握、買収価格の調整、表明保証・補償条項の設定範囲、最終契約の条件交渉などに活用されます。場合によっては、デューデリジェンスの実施結果を受け、M&Aを実行しないという意思決定に繋がる可能性もあります。
また、買収後の経営統合（PMI）の計画策定にも有効な情報を提供し、M&A実行後においても活用される情報を提供します。
詳細は以下の記事で解説しております。
M＆A
M&Aにおけるデューデリジェンスはどのくらいの期間が必要ですか？
案件の規模や調査範囲によって所要期間は変化します。
中小規模の案件では数週間程度、大規模案件では数か月に及ぶこともあります。調査の結果、重大な懸念事項が出た場合には調査期間が予定よりも伸びてしまうこともあります。
M&Aの全体スケジュールに影響するため、計画には余裕を持っておくことをお勧めします。
詳細は以下の記事で解説しております。
