Question And Answer
ナレッジQ&A
専門知識Q＆A
会計・税務・IPO・M&Aの最新動向や実務上の疑問点を、専門家の視点から分かりやすく簡潔に回答します。
なお、これらの情報は、細心の注意を払い作成しておりますが、記載内容の正確性や完全性について保証するものではございません。また、置かれる状況は個人や企業ごとに異なりますので、全ての企業において普遍的に適用されないケースがございます。そのため、FAQの利用にあたっては、ご自身の判断と責任のもとに行って頂けますようお願い申し上げます。
IPO
権利行使価格において参照する普通株式の時価がゼロ円になるような場合、税制適格要件を満たすことは可能ですか？
はい。評価額がゼロ円と合理的に認められる場合、備忘価額として1円での行使価額設定も認められることがQ&Aで明示されています。
詳細は以下の記事で解説しております。
税制適格ストックオプションの権利行使価額の設定にあたり、残余財産の分配優先権が付された種類株式を発行している場合の普通株式の評価方法
IPO
スタンダード市場において維持基準を満たさなくなった場合はどうなりますか？
東京証券取引所スタンダード市場において、上場維持基準を満たさなくなった場合、原則として1年の改善期間が設けられ、それでも改善できない場合は監理銘柄指定や最終的に上場廃止の可能性もあります。
一部違いはあるものの、原則として1年の改善期間が設けられる点はプライム市場やグロース市場においても共通しています。
詳細は以下の記事で解説しております。
IPO
東京証券取引所 グロース市場に上場するための成長可能性に関する説明とはどのようなものですか？
グロース市場においては、上場するために成長可能性に関する説明をする必要があります。
これは、自社のビジネスモデルや市場規模、成長戦略、競争優位性、リスクへの対応などを含め、なぜ将来の成長が見込めるのかを資料で説明するものです。
数値シナリオとその根拠も含めた合理性が審査で問われます。
詳細は以下の記事で解説しております。
IPO
プライム市場において、維持基準を満たせなくなった場合、どのような措置が取られますか？
東京証券取引所プライム市場において、上場維持基準を満たさなくなった場合、改善報告書の提出が求められ、原則として1年の改善期間が設けられたうえ、それでも改善できない場合は監理銘柄指定や最終的に上場廃止の可能性もあります。
一部違いはあるものの、原則として1年の改善期間が設けられる点はスタンダード市場やグロース市場においても共通しています。
詳細は以下の記事で解説しております。
IPO
新規株式公開（IPO）で目指すターゲット市場を検討していますが、東京証券取引所が人気なのでしょうか？
東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロース市場は、国内外の投資家に対する認知度や信頼性が高く、上場による社会的インパクトが大きいことから、上場先として選好が強い傾向はあります。
しかし、地方証券取引所やTOKYO PRO Marketにはそれぞれの特色があり、単純に優劣を比較できるものではありません。
上場市場の選定は単なる知名度の問題ではなく、自社の成長段階、資本政策の柔軟性、体制整備に要するリソース、IR戦略などを総合的に勘案する必要があります。その点、地方証券取引所やTOKYO PRO Marketは、上場までに要する期間やその実現可能性などを考慮すると現実的な選択となり得ます。
企業の上場に求めているものや、現在の規模、成長フェーズに応じて市場を選定するのが良いでしょう。
詳細は以下の記事で解説しております。
主要東証市場（プライム、スタンダード、グロース）以外の市場への上場という選択肢 地方取引所（名証、福証、札証）とTOKYO PRO Marketの可能性
M＆A
M&Aにおけるデューデリジェンスはどのくらいの期間が必要ですか？
案件の規模や調査範囲によって所要期間は変化します。
中小規模の案件では数週間程度、大規模案件では数か月に及ぶこともあります。調査の結果、重大な懸念事項が出た場合には調査期間が予定よりも伸びてしまうこともあります。
M&Aの全体スケジュールに影響するため、計画には余裕を持っておくことをお勧めします。
詳細は以下の記事で解説しております。
